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ここでは日本国の祝日について議論します。これは、NHPの仕様とは異なり、多くの人のコンセンサスをもって正解としますが、現在、nhp.karing.jpは以下の基準で運用されています。
2017-12-15
1. 概要 2. 国民の祝日に関する法律 3. 春分の日、秋分の日 4. 皇室慶弔行事 5. 法律の新設、改廃、その他 6. まとめ 日本国の祝日は、まず、「国民の祝日に関する法律」によります。また、皇室慶弔行事による公休日も日本国の祝日として扱います。基準としては、国会の議決、またはそれに準ずる決定による公休日をもって日本国の祝日とします。 春分の日、秋分の日など未来における未確定の祝日に関しては、現状、祝日データ不備として扱い、それ以降の祝日データは利用不能としています。未確定でもおおよその日付を表示する、未確定の祝日は無視する、などの対応策も考えられますが、現状では正確性を重視しています。詳細は3. 春分の日、秋分の日で議論します。 なお、nhp.karing.jpでは、日本国の祝日について更新・変更等があった場合は、当サイトのトップページにて告知します。 日本国の祝日の主なものは、国民の祝日に関する法律（以下、祝日法）で規定されています。詳細については、内閣府の国民の祝日についてを参照してください。このページには国民の祝日を簡単に列記したCSVファイルが置かれており、NHPがCSV形式なのはこれに倣ったものです。 祝日法第３条第２項にはいわゆる振替休日の規定がありますが、「振替休日」という名称は規定されていません。しかし、慣習的に十分コンセンサスを得ているものとし、この休日の名称として「振替休日」を使うこととします。 また、第３条第３項には、国民の祝日で挟まれた平日は休日とする規定がありますが、とりあえず、この休日は「国民の休日」と呼称することにします。 上記、「振替休日」および「国民の休日」については休日ではあっても厳密な意味で国民の祝日なのか？という原理主義的問題がありますが、慣習と利便性を考慮し、国民の祝日として同一に扱います。HL拡張を用いて国民の祝日とは分別することも考えられますが、複雑化するだけで利益がないと思います。 国民の祝日である春分の日、秋分の日は、それぞれ春分日、秋分日がそれに該当し、春分日、秋分日は国立天文台の観測によって決定します。つまり、春分の日、秋分の日は他の祝日とは異なり、計算によって求めることができません。これらは、官報による告知を待つ必要があります。 春分日、秋分日は毎年2月に翌年分の告知が行われます。そうすると未来の祝日が確定している範囲は、最大が2月の時点で再来年の春分の日直前までのほぼ2年となり、最小は1月の時点で翌年の春分の日直前までの1年強となります。NHPの必須対応期間である当日より1年という期間はこれを基準にしています。 最小で1年程度しか未来の祝日が決定しないというのは不足を感じる人も多いかと思われます。春分の日は3月20日か21日のどちらか、秋分の日は9月22日か23日のどちらかであり、国立天文台も何年分かの予想日を公表している（質問3-1）何年後かの春分の日・秋分の日はわかるの？）のだからそれでいい、という考え方もあると思います。 しかし、2年以上未来の春分の日、秋分の日は未定であるという事実が一般的な常識ではない以上、不確定な情報を流布させるのは危険だと考えます。最終的には国民のコンセンサスの問題に収束するしかないのですが、一度、公開してしまった情報は取り消し得ないことを考えると不確定な情報を公開するのは本能的に躊躇われます。サーバ側のデータは簡単に修正できても、不特定多数のクライアントが保持する過去のデータはこちらから修正する方法がありません。 というわけで、現時点では正確性を重視し、確定した祝日のみを日本国の祝日としています。つまり、未来の日本国の祝日に関しては、最小で1年分、最大でも2年分しか対応しません。 日本国の祝日には皇室慶弔行事による公休日も含めます。過去の例として平成以降では、1989年2月24日の大喪の礼、1990年11月12日の即位の礼、1993年6月9日の皇太子徳仁親王の結婚の儀、などがあります。これらの休日はそれぞれ当該の法律で規定されていますが、それらの法律では「その日は休日にする」というような規定だけで正式な祝日名を定めてはいないので祝日名を特定する必要のあるNHPでは難題の一つとなります。基本的には政府の公式発表もしくはマスコミ報道に準拠することになりますが、それが可能で妥当か、もしくは他に最善の方法があるかは実際にその状況になってみないとわかりません。 皇室慶弔行事は、その性質上、最も予測不能な公休日で法律の制定から実施までの期間が非常に短い場合もあり、祝日データの修正、周知活動などにおいて注意を要します。 祝日が計算できない最大の理由は祝日が法律の新設または改廃によって変化するためです。もっとも、これらの場合は周知期間、対応策など十分に考慮されるため、NHPではそれほど問題にはならないと考えています。 現行の祝日法では一定の未来において未決の祝日があると、春分の日、秋分の日について先に言及しましたが、未来において未決の祝日は他にもあります。祝日法第３条第３項の祝日に挟まれた平日と天皇誕生日です。祝日に挟まれた平日の出現は秋分の日に影響されるので秋分の日が決定しないと決定しません。また、天皇誕生日は天皇の退位、即位により変わります。 いずれにせよ、これらの公休日の変更については誰でも知ることは容易ですが、法的効果のある公知方法としては単純には官報しかありません。しかし、祝日に関する情報のためだけに官報を購読するのも現実的ではないので、当サイトでは祝日に関する情報の収集は一般的なメディアによって行います。 40年前に比べ、祝日も随分増えました。もう、増やさなくてもいいのでは？と思うほど増えましたが、これからの未来、AIの実用化により人間の仕事は減り、まだまだ祝日は増えるのでしょうか？ とりあえず、AIの実用化がどれくらい先の話なのか、皆目、見当がつきませんが、最近でも天皇の退位・即位に関して祝日がどうなるか、また、オリンピックに関連して祝日をどうするかなど、巷間、話題になっているところ、そんな流動的な未来の祝日にNHPが少しでもお役に立てればなどと願っております。 最終的に「日本国の祝日」の定義は大多数のコンセンサスによります。ここでの提案に多くの賛同を得られれば幸いですが、そうでなくても、合理的、効率的かつ直感的に優れた定義に到達する一助になればと思います。 |